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相続手続きは早いほうがいい?2015年09月24日

相続に関するご相談では,多くの事例において相続発生(ご家族が亡くなった時点)からある程度の時間が過ぎていることがあります。
ご相談を受けた時点で,「多重相続」(相続された方も亡くなり,さらに相続が生じている場合)となっているケースも珍しくありません。

確かに,家族が無くなっていきなり相続という生々しい話をしたくないという気持ちもあるでしょうし,まずは相続人間の話合いで解決しようとしたが,話合いが思ったより進まず時間がかかってしまった,ということもあるかもしれません。しかし,相続手続に時間がかかってしまった場合,法的にも事実上の面でも,あまり良いことはありません。
今回は相続に時間がかかることのリスクをまとめてみようと思います。


遺産分割手続きには時効はありません。
したがって,相続発生から何十年が経過しても,相続手続きを求めることは可能です。
ただし,相続開始から時間が経過してしまうと,財産は劣化し,または散逸してしまいます。
特に不動産は相続手続きが終わらない限り全相続人の共有となりますので,売却や管理に全ての相続人の同意が必要になるなど,管理処分に大きな支障を生じさせることになります。
多重相続となった場合,「おい・めい」や「いとこ」,「はとこ」で相続手続きをすることにもなります。この場合,相続が重なるごとにどんどん当事者が増え,必要な書類を集めるだけでも一苦労です。
また,関係性が希薄になればなるほど,連絡もとりづらく,話合いもまとめにくくなることが経験上多く生じています。
もちろん,時間の経過とともに証拠資料が散逸し,関係者の協力を得ることも困難になっていくのはどの事件でも変わりがありません。


また,遺産分割に付随する手続には,期間制限(時効)の問題があります。
有名なものとしては,相続放棄に関する3ヶ月の熟慮期間(民法915条1項)があります。相続開始を知ったときから3ヶ月以内に相続放棄をしないと借金も含めて相続したことになる,というものです。

他にも,遺言により法定相続分以下の財産相続できなかった場合,法定相続分の2分の1(直系尊属のみが相続人の場合には3分の1)について,遺留分減殺請求という手続が可能ですが,これは遺留分侵害の事実(遺言書の存在及び内容)を知ったときから1年以内に手続きをしないと時効により請求権が消滅してしまいます(民法1042条,なお相続開始から10年という時効もあります)
これを防ぐためには,期間内に内容証明郵便等の証拠が残る形で,遺留分減殺の請求を行っておく必要があります。
また,あまり多くはありませんが,相続人でないものが相続した結果,相続財産が流出したことに対する相続回復請求権というものがあります。
この請求権の時効は,相続権が侵害されている事を知ったときから5年(又は相続開始から20年,民法884条)です。
なお,相続税の申告にも期限があります(相続開始から10ヶ月)。

このように,相続それ自体には時間制限はありませんが,関連する種々の問題(特に遺留分減殺請求)についてはかなり短い期間制限があります。
これは,相続に伴い変化した法律関係が後々になって覆されることは法的安定性を害するという趣旨で定められたものですが,実際は相続人間でああでもない,こうでもないともめているうちに,期間制限はあっというまに過ぎてしまいます。
また,時間が経てばたつほど書類や資料が散逸したりして,特に紛争がない場合でも手続はどんどん面倒になっていきます。紛争がある場合にはよけいに拗れてしまうこともあり,時間をかけすぎることはあまりメリットはないと言えるでしょう。
私は相続について説明をする際「四十九日の法要が終わったあたりで相続の話を始めて,できれば百か日か初盆には,長くても一周忌には目処をつけた方が良いですね」とご説明しています。
前記の期間制限の問題もありますし,だいたい1年経って相続が終わらないのは,何かトラブルの種がある場合だと思います。
相続の話が進まない場合には早めに専門家のアドバイスを受けることが望ましいといえるでしょう。
また,自分が予期しない遺言書が出てきた場合には,遺留分減殺の時効の問題がありますので,遺言書のコピーを持って,早めに弁護士に相談してください。
相談するタイミングに早すぎる,ということはありませんので,どうぞお気軽にご相談頂ければと思います。
(半田)

日弁連夏期研修(沖縄)2015年09月07日

我々弁護士の仕事は,日々刻々と変化する社会情勢に対応することが求められます。
特に法改正や重要な裁判例が出た場合,業務にも大きな変化が生じることがありますし
それ以外にも技術や生活スタイルの変化(近年ではメールやスマホの普及などが劇的です)により,
これまでは大丈夫だったことが,今はそうはいえない,なんてことがよく生じます。

もちろん,法律や判例,社会情勢の変化以外でも,色々な技術やノウハウを学び,専門家としての研鑽とスキルの向上が求められることはいうまでもありません。

そのため,全国の弁護士が所属する日本弁護士連合会(日弁連)では,各地のブロック毎に年1回の学術研修を実施しており,九州では福岡と沖縄で毎年実施されています。
私は九州弁護士会連合会,及び佐賀県弁護士会の研修委員も務めており,研修と併催して委員会があることもあって,毎年夏期研修に参加していますが,今回は沖縄での研修をご紹介したいと思います。

沖縄での研修は,1日2コマ×2日間の計4コマで実施されています。
今年は法改正の分野から,労働法と刑事訴訟法(刑訴法の改正は本日現在,先送りになるとの情報がありますが)の改正後の概略についての研修と,
加藤新太郎氏(元裁判官)による,裁判官の心証形成を見据えた訴訟活動のあり方についての研修,そしてコミニュケーション方法をテーマにした倫理研修の4つでした。

いずれも専門的な内容ですので,子細は割愛して,印象に残った点を少しご紹介したいと思います。

弁護士という仕事は法律の知識のほかに,対立する相手方や裁判官を如何に説得するか,という事が求められる職業です。
もちろん,弁を尽くして説得しても結果が出ないことも多々ありますが,方法によっては有利にも不利にもなる可能性があること,特に裁判所に対しては,現場の弁護士が考えていることと,裁判所の受け止め方にずれがあった場合,本来は聞き入れられるはずの主張が裁判所に届かない,ということもありえます。
加藤新太郎先生の講演は,裁判官としての視点から,弁護士の職務遂行の留意点を述べられるものであり,過去に日弁連法務研究財団の研修での講演(過去のコラムにあります)を更に磨き上げた,大変参考になるものでした。
また,この説得のやり方が悪いと,弁護士の責任問題にもなり得るというのが倫理研修のテーマであり,この点もなるほど,と思わせる充実した内容でした。

弁護士は日頃から文章や口頭で主張し説得することを繰り返していますが,何も考えずに行うのではなく,問題を生じない方法や,効果的な方法を考えないといけない,ということなのでしょうね。
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