新着情報ページ

相続・遺言執行者に関する弁護士費用の改定2020年01月20日

1月21日より,弊事務所で受任する「相続・遺産分割事件」及び「遺言執行者の就任」に関する弁護士報酬を改定いたします。

これまでは,遺産分割事件については通常の金銭請求事件と同様の基準により弁護士費用を算定していましたが,委任者の受任の段階での着手金の負担を軽減し,併せて手続きの期間や難易度,紛争の内容に応じた報酬額を定める観点から,遺産分割事件に関する着手金及び報酬を以下のように改定いたします。

【着手金】
・改定前 対象となる遺産の相続分の2~8%
・改訂後 調停・訴訟によらない協議 15万円(消費税別)
     遺産分割調停・訴訟 30万円(消費税別


*遺産分割調停の場合,調停手続きが5回目以降となった場合,1回につき3万円(税別)の日当が別途発生(事件終了時のご精算となります)いたします。

【成功報酬】
・改定前 得られた経済的利益の4~16%
・改訂後 得られた経済的利益の5~10%
(得られた経済的利益の多寡ではなく,手続きに要した期間,事件の難易度によって報酬の割合を算定します。詳しくは委任時にお尋ねください)


また,これまではご依頼時の協議により定めていた遺言執行者報酬についても,基準額として
・遺産総額の2~3%(消費税別)
とさせて頂くことにいたしました。


皆様のご理解の程,よろしくお願いいたします。

佐賀新聞「リフォームフェア」に取材記事が掲載されました2020年01月20日

佐賀新聞「リフォームフェア」に取材記事が掲載されましたの写真

2020年1月17日付佐賀新聞の別冊号に取材記事が掲載されました。

取材では,「二世帯同居を前提とするリフォーム」に関連して,親名義の不動産の名義変更や相続の注意点をどうするか,について回答をしています。
簡単にその概要を本コラムでもご紹介したいとおもいます。

同居時点で直ちに名義変更をする必要はないのですが,相続人が複数いる場合,格別の対策を講じていないと相続の際に自宅の土地や建物が共有になってしまい,同居していた相続人が不利益を被る危険性があります。
そのため,二世帯同居をし,最終的に同居している子に自宅を譲る場合には必ずその旨の遺言書を作成しておくべきです。
なお,昨年の相続法改正で自筆証書遺言書の作成方式が大幅に簡略化されたため,今後は自筆証書遺言を積極的に活用することが期待されます。
生前に同居する子に自宅を譲ることも考えられます。この場合には意に反する共有結果が生じる危険性はありませんが,後に述べる「相続時精算課税」を利用しない限り,贈与税の対象となり税負担が大きくなるという問題があります。

いずれの方法を取る場合でも,遺産の中で自宅の土地建物が占める割合が大きい場合,他の相続人から「遺留分回復請求」を受ける可能性があります。
なお,昨年の相続法改正により,遺留分回復請求権は原則として金銭債権とされました。
これまでの遺留分減殺請求では,遺産そのものに対して請求権を行使できたため,請求権者が金銭賠償を拒絶した場合や,金銭での精算ができなかった場合には,遺贈者の意に反する共有状態が作出されるという問題がありましたが,この点は法改正で解決されました。
しかし,遺留分が高額になればなるほど,受遺者の経済的負担も大きくなるため,遺留分に抵触するような遺言書を作成したり,生前贈与を行う場合には,最終的な解決方法も見据えてやり方を考える必要があります。

不動産の生前贈与・相続の場合,税務面では税理士の,登記手続には司法書士の支援も不可欠ですが,将来の無用な紛争を防止する方策の検討,という点では弁護士の領分でもあります。また,弁護士は特定の分野にとどまらず,生前贈与や相続全体を見据えた助言をすることが可能です。生前贈与・遺言書作成をお考えの場合,まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。

新年のご挨拶2020年01月01日

新年のご挨拶の写真
皆様 新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、弊所スタップとして勤務しておりました辻が、昨年社会保険労務士の資格を取得し
本年より弊所に社会保険労務士として参画することになりました。
辻社労士は弊所内事務所として「きく社会保険労務士事務所」を開業登録し、対外的に社会保険労務士業務の受任も行います。
これにより、弊所は本年より弁護士1名、社会保険労務士1名の体制となります。

これまでも弊所では中小企業や個人事業主のご依頼者からのご依頼を受けて、労働問題の対応のほか就業規則等の改定支援等の労務関係に関する業務を行っておりましたが、今後は社会保険労務士による、よりきめ細やかな支援が可能となります。
また、労働者側からのご依頼としての労災事件や労働事件も多数対応しておりますが、これに対しても社労士との協同により、より質の高いサービスの提供が可能となると考えております。

労働問題の解決には、個別事件の適切な対応はもちろん、労働問題が紛争化する前に必要な予防策を講じることが重要だとの考えに基づき、今後は弁護士・社労士の連携による予防法務の実現により、中小企業や個人事業主の皆様へより充実したリーガルサービスをご提供できるよう、弊所一同研鑽を重ねて参ります。
今後とも、弊所をお引き立ていただきますようお願い申し上げます。

弁護士 半田望
copylight