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「改正民法の施行」及び「働き方改革法の中小企業への本格施行」2020年04月01日

今日は4月1日です。皆様は「4月1日」というと,何を思い浮かべられるでしょうか。

多くの場合は「エイプリルフール」,あるいは「人事異動」という方も多いと思います。
(ちなみに弊事務所の開設記念日(2009年4月1日開設)でもあります)

しかし,我々法律家にとっては,今年(2020年)の4月1日は,非常に重要な日になっています。
それは,施行以来120年目の大改正となった改正民法(債権法及び相続法の一部)の施行日であり,また中小企業に対して「働き方改革関連法」が本格施行される日でもあるからです。

民法が変わったといっても,皆さんにはピンとこないかもしれません。しかし,今回の改正は実際の生活にもいろいろな影響を及ぼします。
例えば,これまで「飲み屋のツケは1年」と言われていた短期消滅時効が廃止され,原則として5年に統一(賃金請求権のみ当面は3年)されます。
また,民事法定利息が5%から3%になります。その結果,交通事故で後遺症が残った場合の逸失利益についても中間利息の計算が変わり,受け取れる賠償金が多くなります。
保証契約についても,個人が保証人となる場合に,限度額(極度額)の定めのない根保証契約ができなくなります。


以上の改正点については経過措置があり,これまでの権利関係が今日を以て劇的に何かが変わることはありませんが,今日以降の契約や事故については新しい法律が適用されるので,今後は新旧どちらの法律が適用されるのか,も考える必要があります。

働き方改革法についても,本日以降は中小企業でも時間外労働の上限規制や有給取得の義務化など,これまでの就業規則や労務内容からの大きな転換が求められます。

新型コロナウィルスの感染拡大で,世界の景気や健康がどうなるか不安の中での新年度の始まりですが,私たちの身の回りの法律が大きく変わったこともきちんと意識しておかなければいけません。

弊所でも新民法・働き方改革法の対応へのご相談やセミナー等のご依頼を承っております。お気軽にご依頼・ご相談ください。
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