新着情報ページ

GW期間中の休業のご案内2020年04月28日

弊事務所は,ゴールデンウィークにつきましては暦どおりお休みを致します。
そのため,2020年4月29日(水・祝)と,5月2日(土)から5月6日(水・祝)までの間は,お電話による受付,お問い合わせを休止いたします。

なお,ホームページからのお問い合わせは期間中も対応いたします(ご回答にお時間を頂く可能性があります)。
また,法律相談についても事前にご予約を頂ければ対応いたしますので,連休期間中にお急ぎでのご相談をご希望の場合には,ホームページからお問い合わせください。

皆様にはご不便をおかけ致しますが,何卒よろしくお願いいたします。

緊急事態宣言の拡大に伴う弊事務所の業務体制2020年04月17日

今般,全国に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の適用がなされましたが,弊事務所につきましては,佐賀県内における新型コロナウイルスの状況をふまえ,感染拡大防止に万全の対策を講じた上で,当面の間は平常どおり営業を行います。

なお,今後の政府や佐賀県・佐賀市からの市民に対する要請の内容,その他事態の変化に伴い,営業時間の短縮やリモートワークの実施を行う可能性があります。
最新の情報については,変更があり次第随時当ホームページで告知いたします。

なお,弊事務所における新型コロナウイルス感染拡大防止対策は以下のとおりです。


1 弁護士及び事務職員の体調確認・手洗いの徹底を行っています。

2 ご相談にあたっては弁護士も不織布マスク着用でご対応させて頂きます。

3 相談室の換気,ドアノブや机などの消毒を随時行っています。

4 ご相談者・ご依頼者の皆様におかれましても,マスクの着用や入室時の手指消毒にご協力ください。なお,受付にはアルコール消毒ジェルを用意しておりますのでご利用ください。

5 感染拡大予防の観点から,当面の間お茶の提供を中止いたします。


ご予約のある場合でも,発熱や咳等の症状がある場合には来所をお控え頂きますようお願いいたします。
また,電話やTV会議での打合せ(法律相談を除く)についてもご希望がある場合には最大限対応させて頂きますので,遠慮なくお申し出ください。

「新型コロナウィルス感染予防」に対する弊事務所の取り組み2020年04月06日

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い,弊事務所でも感染拡大予防,及びご相談者・ご依頼者が安心してご相談頂けるために以下の対策を行っております。

1 弁護士及び事務職員の体調確認・手洗いの徹底を行っています。

2 ご相談にあたっては弁護士も不織布マスク着用でご対応させて頂きます。

3 相談室の換気,ドアノブや机などの消毒を随時行っています。

4 ご相談者・ご依頼者の皆様におかれましても,マスクの着用や入室時の手指消毒にご協力ください。なお,受付にはアルコール消毒ジェルを用意しておりますのでご利用ください。

5 感染拡大予防の観点から,当面の間お茶の提供を中止いたします。


ご予約のある場合でも,発熱や咳等の症状がある場合には来所をお控え頂きますようお願いいたします。
また,電話やTV会議での打合せ(法律相談を除く)についてもご希望がある場合には最大限対応させて頂きます。

なお,電話での法律相談については現在実施を検討しておりますが,佐賀県弁護士会(TEL:0952-24-3411)でも電話相談を実施しておりますので,当面の間,来所での法律相談が難しい場合にはこちらのご利用をご検討ください。

皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

「改正民法の施行」及び「働き方改革法の中小企業への本格施行」2020年04月01日

今日は4月1日です。皆様は「4月1日」というと,何を思い浮かべられるでしょうか。

多くの場合は「エイプリルフール」,あるいは「人事異動」という方も多いと思います。
(ちなみに弊事務所の開設記念日(2009年4月1日開設)でもあります)

しかし,我々法律家にとっては,今年(2020年)の4月1日は,非常に重要な日になっています。
それは,施行以来120年目の大改正となった改正民法(債権法及び相続法の一部)の施行日であり,また中小企業に対して「働き方改革関連法」が本格施行される日でもあるからです。

民法が変わったといっても,皆さんにはピンとこないかもしれません。しかし,今回の改正は実際の生活にもいろいろな影響を及ぼします。
例えば,これまで「飲み屋のツケは1年」と言われていた短期消滅時効が廃止され,原則として5年に統一(賃金請求権のみ当面は3年)されます。
また,民事法定利息が5%から3%になります。その結果,交通事故で後遺症が残った場合の逸失利益についても中間利息の計算が変わり,受け取れる賠償金が多くなります。
保証契約についても,個人が保証人となる場合に,限度額(極度額)の定めのない根保証契約ができなくなります。


以上の改正点については経過措置があり,これまでの権利関係が今日を以て劇的に何かが変わることはありませんが,今日以降の契約や事故については新しい法律が適用されるので,今後は新旧どちらの法律が適用されるのか,も考える必要があります。

働き方改革法についても,本日以降は中小企業でも時間外労働の上限規制や有給取得の義務化など,これまでの就業規則や労務内容からの大きな転換が求められます。

新型コロナウィルスの感染拡大で,世界の景気や健康がどうなるか不安の中での新年度の始まりですが,私たちの身の回りの法律が大きく変わったこともきちんと意識しておかなければいけません。

弊所でも新民法・働き方改革法の対応へのご相談やセミナー等のご依頼を承っております。お気軽にご依頼・ご相談ください。
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