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佐賀新聞「リフォームフェア」に取材記事が掲載されました2020年01月20日

佐賀新聞「リフォームフェア」に取材記事が掲載されましたの写真

2020年1月17日付佐賀新聞の別冊号に取材記事が掲載されました。

取材では,「二世帯同居を前提とするリフォーム」に関連して,親名義の不動産の名義変更や相続の注意点をどうするか,について回答をしています。
簡単にその概要を本コラムでもご紹介したいとおもいます。

同居時点で直ちに名義変更をする必要はないのですが,相続人が複数いる場合,格別の対策を講じていないと相続の際に自宅の土地や建物が共有になってしまい,同居していた相続人が不利益を被る危険性があります。
そのため,二世帯同居をし,最終的に同居している子に自宅を譲る場合には必ずその旨の遺言書を作成しておくべきです。
なお,昨年の相続法改正で自筆証書遺言書の作成方式が大幅に簡略化されたため,今後は自筆証書遺言を積極的に活用することが期待されます。
生前に同居する子に自宅を譲ることも考えられます。この場合には意に反する共有結果が生じる危険性はありませんが,後に述べる「相続時精算課税」を利用しない限り,贈与税の対象となり税負担が大きくなるという問題があります。

いずれの方法を取る場合でも,遺産の中で自宅の土地建物が占める割合が大きい場合,他の相続人から「遺留分回復請求」を受ける可能性があります。
なお,昨年の相続法改正により,遺留分回復請求権は原則として金銭債権とされました。
これまでの遺留分減殺請求では,遺産そのものに対して請求権を行使できたため,請求権者が金銭賠償を拒絶した場合や,金銭での精算ができなかった場合には,遺贈者の意に反する共有状態が作出されるという問題がありましたが,この点は法改正で解決されました。
しかし,遺留分が高額になればなるほど,受遺者の経済的負担も大きくなるため,遺留分に抵触するような遺言書を作成したり,生前贈与を行う場合には,最終的な解決方法も見据えてやり方を考える必要があります。

不動産の生前贈与・相続の場合,税務面では税理士の,登記手続には司法書士の支援も不可欠ですが,将来の無用な紛争を防止する方策の検討,という点では弁護士の領分でもあります。また,弁護士は特定の分野にとどまらず,生前贈与や相続全体を見据えた助言をすることが可能です。生前贈与・遺言書作成をお考えの場合,まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。
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