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交通事故と弁護士の役割(民事編)2012年03月23日

皆さんに最も身近な法律問題が生じるケースは何でしょうか。
私は「交通事故」だと思います。
 交通事故は自動車社会である現在,特に佐賀県を含む,自動車が生活必需品である地域では,いつ何時事故に遭遇するか分からないものです。
どれだけ気をつけて運転していても,相手方の不注意で事故に巻き込まれることもあります。
そして,事故が起きれば賠償問題や刑事・行政処分などの法律問題に発展します。その意味で,交通事故は「最も身近な法律問題」なのです。

交通事故が起こった場合,よく言われるのは「3つの責任」がある,ということです。

1つめは「民事責任」,すなわち相手方の損害(怪我,物損など)を賠償する義務があるか,
あるとして賠償金はいくらになるか(よく言われる「示談」や,「過失割合」はここに含まれます)というものです。

2つめは「刑事責任」です。交通事故を不注意で起こし,相手を死傷させた場合,
「自動車運転過失致死傷」(刑法211条2項)という罪に問われます。
(ただし,相手の怪我が軽い場合や,不注意の程度が軽い場合には不起訴処分,略式裁判による罰金ということもあります)
また,事故が飲酒運転や信号無視,大幅な速度超過等,悪質な事故の場合には「危険運転致死傷罪」(刑法208条の2)に問われる事もあります。
その他,無免許やひき逃げ等があった場合には,別途道路交通法違反として処罰されることもあります。

3つめは「行政上の責任」です。免許の点数や,免許停止・免許取消処分がこれにあたります。

弁護士は,いずれの責任においても,依頼を受けて関わることがあります。
刑事責任については「弁護人」として,無罪を主張し,あるいは寛大な処分を求めて被告人(罪に問われた人)のために活動します。
行政責任については,処分の不服申立等で代理人として活動することもあります。
しかし,一番多いのは,やはり民事事件のご相談・代理人活動です。
そこで,(前置きが長くなりましたが)今回は交通事故ご相談・代理人活動について,弁護士がどのように関わっているか,ご紹介したいと思います。

 交通事故遭われた場合,皆様はどのような場合に弁護士にご相談されるでしょうか。
多くの交通事故は,当事者や保険会社との協議の中で「過失割合」や「損害額」を協議し
双方当事者が納得の上和解(示談)して解決,という流れを辿ると思います。
しかし,全てにおいて円満に話合いができるわけではありません。
その場合に弁護士が代理人としてご依頼を受けることが多くあります。

当事務所でお受けするご相談の中でも,「保険会社の示談呈示が適正かどうか知りたい」というご相談を多くお受けしています。
 事故の示談の場合,人身事故と物損事故で対応が異なってくる場合が多くあります。
また,人身事故では適用される保険には「自賠責保険」と「任意保険」があり,裁判をした場合に裁判所が判断する上で参考にする基準もあります。
このように,複数の基準があるため,いきおい基準の呈示もわかりにくくなっています。

その場合に弁護士にご相談いただければ,保険会社の呈示の妥当性や,仮に弁護士に依頼して裁判をする場合にはどうなるのか,などをご回答させて頂くことができます。
また,特に人身損害(怪我・後遺症・死亡)の慰謝料については,複数の基準が存在するが故に,弁護士に依頼し,裁判をする場合とそうでない場合で,最終的な解決金額に大きな違いがあることもよく起こります。

その他にも,ご本人での示談交渉の場合,相手方や保険会社とのやり取りの負担が大きいため,治療に専念できないこともあります。
弁護士にご依頼いただければ,基本的に交渉は弁護士が担当しますので,ご本人の負担を軽減することにもなります。
また,お怪我の程度がひどく後遺症が見込まれる場合でも,診断書の内容や添付資料によっては,お怪我のとおりの後遺症が認められない場合もまれに存在します。
この場合,事後的な再審査・不服申立を行うことになりますが,治療記録やレントゲンの写真を確認し,場合によっては主治医の先生や他の専門医の見解を聞いた上で,記録を整理して不服申立を行う事になり,ご本人で対応することは難しいと言わざるを得ません。
事故の加害者となった場合でも,相手方との交渉を弁護士に任せるという点で,弁護士に依頼するメリットは大きいものがあります。

このように,不幸にして交通事故に遭われた場合,ご本人の負担を軽減し,適正な賠償額を得る上で,弁護士が種々の活動を行っています。

最近の任意保険には,過去のエントリーでもご紹介したとおり,弁護士費用特約が付帯できる場合もあります。
事故に遭われた場合,特に事故でお怪我をされた場合や,ご家族が事故でお亡くなりになった場合には,まずは弁護士に相談して今後の対応についてアドバイスを得ると共に,早い段階から弁護士を代理人とされることが,事故の早期解決に資するものである,と考えています。

当事務所では,交通事故のご相談については,初回無料でご相談をお受けしています。お気軽にご相談下さい。
(なお,本記述は全ての場合に妥当するものではありません。また,本記述は一般的なものであり,これを参考に独自で行動された場合に生じる責任については当事務所及び弁護士は責任を負いかねます)
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