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多重債務の解決法2012年04月05日

近年の不況も相俟って,借金問題でのご相談が少なからず寄せられます。

借金問題については,多くの法律事務所や司法書士事務所のHPでも解説されていますが,
このコラムでも,一度整理してみようと思います。

まず,最初に申し上げておきたいことは,恥ずかしがらずにお早めにご相談頂きたい,ということです。
借金問題も法律問題,しかも典型的な法律問題の一つです。
弁護士に相談することで,後述する「自己破産」や「個人再生」の手続を取るべきかどうか,
あるいは他の解決策があるのかどうか,冷静に考えることができるようになります。

とはいえ,「このくらいなら大丈夫」「わざわざ弁護士に相談しなくても」と思っておられる方も多いかもしれません。
しかし,私の経験から申し上げれば,「返済のために借り入れをしている」のであれば,それは完全に赤信号です。
また,「無担保の借入額(住宅ローンや自動車ローン以外)が年収の3分の1を超えている」「月々の返済額が月収の3分の1~4分の1を超えている」場合も,かなり危険な状況だと考えて間違いないと思います。

このような借金のご相談の場合,解決策を考えるにあたっては,まずは借入先と借入総額,毎月の返済額を確認します。
返済額が,月々の生活を切り詰めれば何とかできる場合,または家族等の支援を得られる場合には,
破産等の法的手続を経ず,債権者との話合いで返済方法を協議し,無理の無い金額で返済をするという「任意整理」という方法が選択肢として上がってきます。

生活を切り詰めても返済が難しい場合,あるいは負債総額が高額な場合には,「自己破産」や「個人再生」などの法的手続を検討することになります。

このうち,「個人再生」は,何らかの理由で破産が選択できない場合,またはローンの残った住宅を温存する場合(住宅ローンは減額せず払い続けることができることが条件)に適します。
ただし,3年~5年間の期間,一定額の支払を行う必要があるので,収入・家計が安定しない場合には向きません。

「自己破産」は,職業上破産手続による資格制限がある場合や,過去に自己破産をされた方以外には,概ね適合します。
ただし,一定の範囲を除いて財産を全て手放す必要があり,また資産がある場合は「破産管財人」を選任して手続が行われることから,裁判所に納めるための費用を準備する必要もあります。

最後に,消費者金融等の,年利20%を超える金利の借り入れ・返済が長期間続いた場合には,いわゆる「過払い金」が発生していることもあります。
また,最終弁済から長期間(消費者金融等の場合は5年)返済を行っていない場合,その借り入れが「消滅時効」によって消滅させられる可能性もあります。

(詳しい手続や各方策のメリット・デメリットはご相談の際にご確認下さい)
このように,借金問題と一口にいっても,負債の状況によって色々な選択肢があります。

弁護士に相談するメリットは,負債の状況を早期に把握し,どのような解決策が望ましいかを考える事にあると思います。
その意味では,病気で病院を受診することと同じではないでしょうか。
病気も法律問題も,早期に発見すればするほど,解決に向けた選択肢が多くなりますし,治療の負担も小さいのです。

悩んで悪化させるより,まずはご相談を!
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