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弁護士に「専門分野」はありますか?2014年01月25日

当事務所でご相談者からいただくお問い合わせで多い内容として,「専門分野はありますか?」,または「○○はご専門ですか?」というものがあります。

お答えとしては「それだけを取り扱うという意味での専門はありませんが,重点的に取り扱う分野はあります」ということになります。

皆さんに身近な専門家といえば「お医者さん」がありますが,医師の世界では「内科」「外科」のように取り扱い分野が分かれているため,弁護士も同様のイメージがあるのかもしれません。
しかし,多くの弁護士は医師のような分野別の分化はすすんでおらず,市民レベルでの法律問題を中心に,一定の特殊分野を除いて,日常問題となるほぼすべての法律分野を取り扱っていることがほとんどです。
したがって,多くの弁護士にとっては,「その類型の事件のみを取り扱う」という意味での「専門分野」というものはないと思います
逆に,日常ご相談を受ける機会がない専門的な特許紛争や外国取引などは,そのジャンルを中心に取り扱う大都市部の専門事務所があり,この部分は「その分野のみを取り扱う」弁護士はいるはずです。

とはいえ,弁護士はそれぞれの事務所の方針や顧問先の種類,各弁護士の興味・関心によって,ある程度の経験を経てくると,結果的に「一定の事件を比較的多く取り扱う」ようになってきます。
その意味では「よく取り扱う事件」という点での「専門分野」はあるのです(紛らわしいので「重点取り扱い分野」といいます)。
それでは,弁護士の「重点取り扱い分野」とはどうなるのでしょうか。
基本的にはそれぞれの弁護士の業務方針や経験によると思いますが,たとえば女性弁護士であれば,公的機関での女性による法律相談を通じて,女性特有の法律問題(離婚など)を取り扱う機会が多いようです。
そのほかにも,自治体の顧問であれば行政事件の行政側,労働組合や労働団体と接点があれば労働事件の労働者側の事件を取り扱う機会が多くなるなど,顧問先や接点のある団体によって「重点取り扱い分野」が出てくることもあるようです。
ただ,このような事務所や弁護士であっても,重点分野以外の案件が苦手ということはないでしょう。特に佐賀のような地方都市であれば,一般的な相談はほぼすべての弁護士が対応できると思います。
ちなみに,医師も国家試験は内科も外科も同じ医師免許試験ですので,スキルを身につけるに従って重点分野が出てくるという点では似ているのかもしれません。

それでは,当事務所の重点取り扱い分野は,というご質問に対しては,現在のところ「交通事故」「医療事故」「労働事件」「破産(個人・法人)」「刑事・少年事件」となっています。
私は数年来,ある大手損保の交通事故を重点的に取り扱わせていただいており,交通事故事件の受任数も年平均で60件程度となっています。
また,加害者側で損保会社と協議しながら事件処理を進める過程で,保険実務の内容や後遺症に関する整形外科の知識(これは医療事故事件を通じて得た知識も含みます),自動車の構造等(若干趣味の延長線上でもあるのですが)などを学ぶ機会もあります。
医療事故・労働事件については,主に市民側で対応している諸団体(医療問題研究会・労働弁護団など)に所属し,事例検討会に参加するなどして研鑽を積んでおり,比較的多くの事件を取り扱うようにもなっています。
破産や刑事事件も,佐賀のような地方都市では,早い段階から多数の破産管財事件や国選弁護事件を多数経験することができ,また私自身の関心があることもあって,現在も数多くの事件を取り扱っています。
もちろん,離婚・相続や不動産トラブル,消費者トラブルなど,日常問題となる法的トラブルについては,これまで多数の事件を取り扱っておりますので,こちらもご安心してご相談いただければと思います。
(半田)
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