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生活保護基準引下げイヤ佐賀弁護団として活動しています。2014年04月01日

 本日4月1日は,消費税が8パーセントに引き上げわれた日でありますが,同時に,生活保護基準の2段階目の引下げが行われた日でもあります。
 生活保護基準の引下げは,昨年の8月,今日4月1日,来年の4月の3段階に分けて行われます。
 皆さんは,生活保護基準が引き下げられても,自分には関係のない話だと思っていませんか。
 実は,皆さんにも関係があるのです。
 では,どのような点で関係があるのでしょうか。
 実は,生活保護基準は,様々な社会給付基準の目安として使われており,生活保護基準が引下げられることに連動して,社会給付基準が引下げられるなど,皆さんの支出が増える可能性があるのです。
具体的には,今まで住民税に関して非課税であった人が年約7万円の課税となったり,保育料の金額の負担が増えたりします。
 また,就学援助についても,生活保護基準と連動しており,小中学生の入学準備費,学用品費,修学旅行費などが援助が減額されることとなります。
 これらの問題を,国が決めたことだからしょうがないと諦めるのではなく,生活保護受給世帯の生活実体に照らして,違法な引下げであることを強く主張して弁護団活動を行っていきたいと考えています。
 ちなみに,佐賀の弁護団は,全国初の訴訟提起に乗り出し,現在佐賀地方裁判所に係属中です。(大坪)
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