新着情報ページ

相続手続きはやっぱり早いほうがいい2016年02月14日

昨年9月に 「相続手続きは早いほうがいい?」として、被相続人(相続の対象となるお亡くなりになった方)の死後相続手続きまでに時間がかかった場合について、
「相続手続の時効」や「相続放棄の熟慮期間」、「遺留分等の時効」などを紹介しました。

しかし、相続手続きに時間を要すると、ほかにもいろいろと問題が出てきます。
今回は前回のコラムの続きとして、不動産がある場合で相続に時間がかかった場合の問題点を紹介していきたいと思います。

まず第1に、相続人(相続を受ける側)の状況が変わることがあります。
最も多い問題としては、相続人が高齢になり判断能力等を欠くようになった場合、成年後見人等を選任しないと相続ができなくなる、ということです。
わかりやすく説明すると、お父さんとお母さん、兄弟2人の家族でお父さんが亡くなって、その後10年くらい相続手続きをしなかったところ、お母さんが認知症になってしまい施設に入ることになったので、施設の費用を作るためにお父さん名義だった自宅の土地建物を売却する、ということを考えてみます。
この場合、土地建物は亡くなったお父さんの名義ですので、そのままでは売却や登記ができません。そこで、相続手続きをしなければなりませんが、お母さんが認知症で判断能力がなくなっている場合、お母さんに成年後見人をつけないと有効な法律行為(相続の話し合い等)ができなくなるのです。
成年後見人を選任するには家庭裁判所への申し立てが必要で、その資料として現在の判断能力についての医師の診断書が必要になるなど、いろいろと負担が増えてしまいます。お元気なうちであればスムーズに相続手続きができたのに…というケースは私もよく目にすることがあります。

あるいは、お父さんの没後に兄弟が亡くなった場合、亡くなった相続人に妻子がいれば、相続分を妻子が相続することとなり、不動産の登記や処分には妻子を含めて全員の印鑑が必要になるなど、相続手続きに関わる人が増えていくということもあります

また、よくご相談を受けるのは、相続財産にかかる税金(固定資産税)の取り扱いです。
相続手続きが未了のままの不動産については、相続人のうち課税庁からみて一番徴収しやすい人に請求がなされることが多いのですが、課税庁との関係では相続分にかかわらず全額を納税する必要があります。
相続分を超える納税については、他の相続人に請求するか遺産分割時に考慮することが一般的ですが、精算されない場合も多いため、相続手続きに時間がかかると納税額もばかになりません。
精算するにしても、よけいなもめ事を増やしてしまう可能性もあるのです。

さらに、不動産を空き家のまま放置していると屋根瓦が飛んだり建物が壊れたりして近隣に被害を生じた場合、所有者である相続人全員が賠償責任を追うことになってしまいます。
そのほかにも、価値の低下(特に建物は傷みますので)により、早期に処分した場合と比較して資産価値の下落が生じることなど、色々と問題を生じさせる結果となってしまいます。

特に不動産がある場合、相続手続きはやっぱり早いほうがいい、ということになるのです。
なお、遺言書や遺言執行者の指定がある場合には手続きをスムースに進めることが可能となります。これについてはまた機会があればご紹介したいと思います。

(半田)
copylight